レッグウエアのひみつ

私の働いている会社で使用しているIDカードには、店舗番号と、部門番号、個人番号が記録されていて、出社や退社をする時に使用します。その、データーは、PCに送られて、本社と店舗で管理が出来るようになっています。そして、私の会社では15分単位で時間が区切られているので、残業や遅刻をした時は、このデーターを元に書類を作成します。IDカードは便利だと思いました。
クレジットカードに付帯されているキャッシング限度額は現在、貸金業規正法により借り入れ限度額が制限されております。具体的には年収の三分の一迄に制限されます。ただし、この制限は個人用のクレジットカードの場合であり、個人事業主が事業用として借り入れる場合はその限りではありません。確定申告により事業所得がある場合で且つ事業用目的の場合は、カード会社の審査はありますが法的には、三分の一を超えての借り入れも可能となります。
　［パリ　４日　ロイター］　フランス政府筋は、欧州金融大手のデクシア＜DEXI.BR＞は支払い能力ではなく流動性が問題で、現時点で資本注入は検討していないことを明らかにした。

　同筋はロイターに対し、資本注入について「現時点で問題となっていない」と指摘。またデクシアの分割ではなく、資産売却が計画されていると述べた。

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　欧州の債務危機は、世界経済の成長エンジンである新興国にも波及し始めている。欧米向け輸出の低迷や資源価格の下落を背景に高い成長にブレーキがかかってきた。投資家のリスク回避志向から資金流出が鮮明で、通貨不安につながる懸念も浮上している。新興国は２００８年のリーマン・ショックで、世界経済を下支えしてきた牽引（けんいん）力を失っており、歯止めを失った世界経済がどん底に落ちる懸念も膨らんでくる。

　４日のアジア株式市場は、欧州債務問題の再燃に加え、中国経済の減速懸念の高まりから売り先行で推移した。投資家のリスク回避姿勢の強まりからアジア市場から資金流出が鮮明になった。

　消費者物価指数が６％台の高水準にある中国では、インフレ抑制のため、金融当局が断続的に金融引き締めを行った結果、中小企業の資金繰りが逼迫（ひっぱく）。景気の下押し懸念が強まってきた。

　今月１日発表された９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は改善したものの、回復の度合いは弱く、中国の変調に市場は敏感に反応している。

　一方、ブラジルやロシアといった資源国にも投資資金の流出がじわじわと打撃を与えている。

　リーマンショックでは、急騰していた資源価格が急落。成長率を大きく下落させた。資源価格の輸出が国内総生産（ＧＤＰ）の大きなウエートを占めるためだ。欧米の景気減速懸念で資源需要の低迷するとの見方が広がっており、投資家が商品先物市場から資金を引き揚げており、ブラジルでは海上油田の開発の遅れも懸念される。資源国にとっては３年前の再来への警戒が高まっている。

　リーマン時、新興国が高成長を維持しながら世界経済を牽引（けんいん）していくデカップリング効果が指摘された。当時、中国は４兆元もの景気刺激策を打ち世界経済を下支えしたが、いまは足下のインフレに身動きがとれずにいる。新興国という「歯止め」を失う中で、世界不況（リセッション）に突き進みかねない危うさを抱えている。

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　世界経済の減速懸念が強まった４日の東京株式市場は、東証１部上場銘柄の８割近くが値下がりし、ソニーやトヨタ自動車など１１７銘柄が取引時間中の年初来安値を更新した。海外ビジネスに力を入れるメーカーは、欧州の債務危機と円高のダブルパンチで大幅下落。生産が鈍化するとの思惑から資源関連株も値下がりし、景気悪化リスクから逃避しようとするマネーの動きが目立った。

　ソニーは４日、年初来安値を連日更新。市場の厳しい目にさらされた。背景にあるのは、ギリシャ債務危機の深刻化。「欧州不安が長引けばユーロ安が進んで、業績を悪化させるる」（大手証券）との見方が広がったためだ。

　ソニーの外国為替の想定レートは１ユーロ＝１１５円だが、４日の円相場は１０年ぶりの円高水準となる一時１００円後半を付け、実態と大きくかけ離れた。

　ソニーの営業利益は、円高が想定より１円進んだ状態が１年続けば６０億円が吹きとぶ計算だ。このため、「１ユーロ＝１１５円から１００円への円高で、９００億円のマイナスになる」（同）と業績悪化への懸念が再燃。下値圧力につながった。ソニーは欧州事業に強みがあるだけに、債務危機の影響をもろにかぶった形だ。

　とはいえ、世界展開するメーカーは、どこも為替変動リスクを抱えた事情は同じだ。トヨタ自動車では、足もとのドル、ユーロに対する円高水準で、「２０００億円規模の営業利益が減る計算」（アナリスト）だ。４日は、三菱電機、パナソニック、セイコーエプソン、ＴＤＫ、ホンダ、富士重など日本経済を牽引（けんいん）する輸出企業が年初来安値の憂き目にあった。

　また、ギリシャ債務危機をきっかけとした世界同時株安の流れは、実体経済の先行き不安へと波及。本来なら、円高メリットできるはずの資源関連でさえ値を下げた。丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事の大手商社４社はそろって最安値。昭和シェル石油、出光興産も更新した。

　新興国の成長鈍化に伴う資源需要の後退懸念が悪材料となり、三菱マテリアルや住友金属鉱山などが売られ、貿易にかかわる商船三井など海運業も最安値に陥った。金融市場の混乱は収まらず、野村ホールディングスや大和証券グループ本社、ＮＫＳＪホールディングスなど証券、保険に安値の更新銘柄が出た。

　一方、年初来高値は、ローソンやしまむら、良品計画など２１銘柄。ＳＭＢＣ日興証券の橘田憲和・国際市場分析部次長は「輸出企業など海外経済と関係の深い銘柄よりは、内需にマネーが向かう傾向が出ている」と分析する。しかし、今後、株安に歯止めがかからなければ、「損失をカバーするために値上がりした銘柄を売り始める恐れがある」（大手証券）との指摘があり、安値圧力が増すリスクはつきまとっている。

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