レッグウエアのひみつ

仕事で宅配便の集荷をよく使いますが時間帯によるのかもしれませんが、コールセンターに繋がりよく私の集荷依頼の電話を取ってくれる人がいます。勿論会った事も顔も見たことありませんが、わずか数分の電話なのですがいつもの方がコールセンターで電話を取ってくれるとやたら親しみが湧きてきます。声を聞くとなんだか元気が出てきます。
個人事業主として開業する方が増えている。しかし、個人事業主、所謂SOHOは圧倒的に不足しているものが多いので少ないリソースを上手く活用することが大事だ。起業当初は事務員などは雇わず、電話代行を活用する。そうすれば電話に出ることは電話代行に任せて自分は他の仕事に集中できるからだ。電話代行の料金もそれほど高くはないのでお得だ。
　近江八幡市は１４日、１１年度の当初予算案を発表した。一般会計は２５３億３３００万円で昨年度当初予算より３・５％減。特別、企業会計を含めた総額は５５６億２９１０万円（前年度比１・２％減）。２１日開会の定例市議会に提案する。
　歳入では、市税が９８億円（同１・８％減）にとどまり、地方交付税は４８億円（同５・５％増）を見込む。財政調整基金などからの繰入金は３億５０００万円。歳出では、投資的経費が２０億３２００万円と前年度比３８・５％減となったが、少子高齢化や雇用関係の悪化などで義務的経費のうち扶助費が５・４％増の５９億３３００万円に上った。
　新規事業は、安土中学武道場・テニスコート整備工事費２億８８００万円▽市民バス実証実験費１億３１０万円▽一般廃棄物処理施設整備費８４２６万円▽指定ごみ袋導入費２２５６万円など。
　冨士谷英正市長は「厳しい財政状況だが、合併のスケールメリットを生かし、マニフェストに掲げた政策を可能な限り実行する予算を組んだ」としている。【斎藤和夫】

２月１５日朝刊

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　◇歳出の４分の１
　大津市は１４日、１１年度の当初予算案を発表した。一般会計は１０３７億６００万円（前年度比２・６％増）で、２年連続の増加。法人税は回復したが、社会保障に充てる扶助費が歳出の４分の１以上に上った。市財政課は「育児・健康分野に重点を置いた分、扶助費が他を圧迫する結果になった」と話している。【前本麻有】
　歳入は、前年度大幅に落ち込んだ法人税が２割回復し、税収全体でも２・８％増加。国からの仕送りにあたる地方交付税も１５・８％増えた。小中学校の耐震工事を１月の補正予算に前倒ししたため、市の借金である市債は７５億円と１８・９％減った。また、競輪や産業廃棄物処理公社の清算に計１９億円かかるため、貯金にあたる各種基金から前年度の２倍の３２億円を取り崩した。用途の限られる特定目的基金を含む基金残高（来年度末）は９３億円と前年度末より３０億円減った。
　歳出では、生活保護や医療費助成などの扶助費が１２・０％増えて過去最高の２７７億円を計上。人件費や借金返済に充てる公債費と合わせ、義務的経費が全体の６割まで拡大した。一方で再開発を進めるＪＲ大津駅西地区の区画整理や市民センター改築など、裁量のきく投資的経費は２０・８％減り、財政の硬直化が一層進んだ。
　昨年８月に実施した事業仕分けの対象となった事業では、交通公園廃止や小学校巡回警備委託の見直しなど１０事業で３２００万円を削減。対象となった２１事業の総事業費（見込み額）は３億５０００万円だったため、削減率は約１割にとどまった。市は「委託料の見直しや段階的廃止を検討しているので、次年度以降の予算に反映される事業がある」と説明している。予算案は２１日開会の２月定例市議会に提案する。
　◇競輪など巨額清算費、時代の変化対応できず
　今回の予算案は投資的経費を大きく削る一方、今年度廃止の競輪事業に７億８２００万円、１１月末に解散する産業廃棄物処理公社に１１億８０００万円と巨額の清算費を計上した。いずれも時代の変化に対応できずに負債を抱えてきた運営に片を付ける。
　１９５０年開設の大津びわこ競輪は０４年の赤字転落以降、一度も好転せず廃止が決定。レジャー多様化やファンの高齢化で、９７年度に４９３億円あった売り上げは１５０億円（今年度決算見込み）と３分の１になった。公営競技事務所は「もっと早く結論を出すべきだった」と話す。
　バブル期に最終処分場の運営などで設立した産業廃棄物処理公社も、リサイクルの普及で持ち込まれる産廃が減る一方、ダイオキシン対策などの設備投資費による負債が膨らみ続けた。解散後も処分場の運営を引き継ぐ市は、「直営でも利益を見込める事業ではない。安全に処理するための必要投資で負債は仕方なかった」としている。

２月１５日朝刊

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